館山市議会 2022-12-27 12月27日－05号
活用事業者の募集は、市のホームページのほか、文部科学省の「廃校プロジェクト」への掲載を行い、平成25年の募集開始以来、23件の応募があり、令和４年４月１日時点で、県内外の事業者や団体等により、29校ある休廃校のうち11校が活用されています。 その活用事業は、福祉関係の施設や地元農業団体の生産拠点、カフェ、デザイン事務所等、多岐にわたります。
活用事業者の募集は、市のホームページのほか、文部科学省の「廃校プロジェクト」への掲載を行い、平成25年の募集開始以来、23件の応募があり、令和４年４月１日時点で、県内外の事業者や団体等により、29校ある休廃校のうち11校が活用されています。 その活用事業は、福祉関係の施設や地元農業団体の生産拠点、カフェ、デザイン事務所等、多岐にわたります。
また、県内外の割合につきましては、これも古いデータで申し訳ございませんが、令和元年度に道の駅で調査した来訪者がございまして、大体、県内の方が40％、県外の方が60％という割合になっております。 131: ◯鈴木克哉議員 近年の観光の動向としては、旅行者のニーズの多様化というのが挙げられます。
また、祝電につきましても主に県内外の自治体等を対象に行っており、こちらにつきましても対応したことは一切ございません。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 布施総務課長。 ◎総務課長（布施昌英君） 私からは、消防団の団員不足についてと今後の操法大会の在り方について、消防車の責任保証についてお答えさせていただきます。
退任後、農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーとして、住民と取り組む獣害対策の手法を県内外に伝える活動をしています。実際に現場で活躍している方と、勉強会などを開催することも、被害を減らす取組の一つと考えられます。 また、鋸南町では、白石町長の発案で、平成27年に狩猟エコツアーを始めて、狩猟やジビエに興味がある都市住民を獣害対策の担い手に育てています。
令和元年には、県内外の研究者が中心となり、里見氏の足跡を学術的に調査研究する里見氏研究会が発足するとともに、最近では里見氏に関する書籍が多数刊行されるなど、少しずつではありますが、里見氏に対する関心が高まりつつあります。そのような中で、館山市では里見氏大河ドラマ化実行委員会の皆様が中心となり、ＮＨＫへの要望活動を毎年行い、私も同行させていただくなど誘致活動の支援を継続して行っています。
その中でも、ダム湖におきましては、県内外から多くの釣り客が訪れておりまして、本市の主要な観光産業の一つとなっている一方で、それ以外の観光客につきましては、通過点としての立ち寄りが多いのが現状で、いかに滞在時間を増やし、消費につなげていくかが課題となっております。
その理由は、県内外から、その地理的優位性に着目した大手企業が、その資本力を武器に進出してきた場合、地場の商業者は、それとの競争にさらされる可能性があるからです。その具体的な対策が、ほかならぬ、デジタル改革、ＤＸと呼ばれるものだと私は思っています。 この５つの目標に伴う県のＤＸ推進の組織体制を調べました。
また、昨年７月に、新たな湾岸道路の必要性や地元の機運の高まりを県内外に示すため、新たな湾岸道路整備促進大会を、千葉県と本市を含む沿線６市の主催により開催しております。その後、９月には、千葉県知事と私を含む沿線６市長による国土交通大臣への要望活動をウェブ形式で実施しております。 今後は、基本方針に基づいて、具体的なルートの選定や構造の検討を国が進めていくと伺っております。
この末廣農場が、県内外に広くＰＲされ富里市の魅力が伝わり、本市のさらなる発展に向けた契機となることを期待しております。富里は新たな富里に向けて、今いろいろな面で変わりつつあります。そして五十嵐市政の成長に向けた取組について高く評価するものであります。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
そちらにつきましては、匝瑳市の観光資源を活用した、県内外の幅広い世代が参加できる周遊・滞在型の誘客活動の実施や市の魅力発信を連携して実施することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で来訪者が減少している観光事業への支援を図り、本市の経済活性を図ることを目的とした事業でございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 栗田剛一君。 ◆１４番（栗田剛一君） 分かりました。
他の自治体の取組事例について、ホームページにより、県内外合わせて８団体に対しまして、調査の方法、時期及び期間、体制等について情報収集し、調査いたしました。また、印旛地区７市２町から構成されます印旛地区三税協議会におきましても、未評価家屋の確認方法についてを議題とし、情報交換を行いました。 ○議長（中澤俊介） 富澤福祉部長。
令和４年度は、県内外から依頼のあった映像出演を中心とした様々な活動を予定しているとの答弁がありました。 これに対し委員から、多くの子どもたちが関われる事業となることを望むものであるとの意見がありました。 次に、議案第26号ないし議案第29号の各特別会計予算を一括議題とし、審査を行いました。
参考している特定の自治体はありませんが、防災に関わる事業や施策の計画、実行の際にはそれぞれの内容に応じて県内外の他の自治体を参考にしております。 以上です。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 分かりました。本当に参考となるところがありましたら、そこも参考にしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、圏央道スマートインターチェンジの開通により、県内外から公園へのアクセスが向上し、来園者の増加が見込まれることから、現在の大網白里市にふさわしい公園を目指すため、小中池公園再整備構想を平成30年７月に策定したところです。
共催である富津市といたしましても、ランナーやボランティア、市民の皆様の健康や安全確保などを考慮し、県内外から多くの方々が参加する本大会を実施することは困難であるとの主催者の意向を尊重いたしました。 以上で、報告を終わります。 これから寒さも本番に向かいます。
防災教育では、文部科学省より指定を受け、自他の命を守る防災教育として、広く県内外にその教育実践について発表した学校があります。その実践は現在も継続され、防災教育を通してインクルーシブ教育の推進を行っております。また、地域と連携した防災教育、地震・津波を想定した保育所との合同避難訓練など、自校内にとどまらず、共助の姿勢を育んでいる学校もあります。
そのためには、庁内にとどまらず県内外における研修教育が必要です。また、地方分権において地域の課題を地域自らが解決し、自立する地方組織を確立することが求められています。さらに、国の制度改革でも公務員制度改革大綱の中に能力等級制を中核とする新たな人事評価制度の構築と能力及び実績に基づく人事管理等が大切だとうたわれています。
旧三島小学校の活用につきましては、去る６月28日から旧坂畑小学校及び旧亀山中学校と併せ利活用事業者の募集を始め、７月13日、30日に実施いたしました現地見学会には県内外から観光事業やイベント企画事業等を手がけている20社に参加いただき、施設を取り巻く環境を肌で感じていただくとともに、本市の立地優位性や緑豊かな自然環境などについて評価をいただいているところでございます。
まず、市内を考えていく前に、市外、県内外のマリンスポーツに関する規制についてお教えいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺務君） 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君） お答えいたします。
次に、具体的な大きさでございますけども、市内や近隣市であれば軽自動車で十分であると考えておりますけども、県内外の病院、また、通院ということを考えますと軽自動車の大きさでは厳しいこともありまして、また、新型コロナウイルス感染症が収束しましたらば旅行やレジャーなどにご利用いただくことも考えまして、現在のものから小さくする小型のミニバンということで考えさせていただいてございます。